よくある質問(FAQ)

社会人になったので保険の加入を考えている、または結婚したので保険に入るかどうか迷っている・・・保険にはじめて入る方はわからないことばかり。疑問がいくつもいくつもわいてくる状態で生命保険には入れない!という方や生命保険に加入するのが初めての方が知りたい保険の疑問ついて、FAQ形式でわかりやすくご紹介します。

◼︎生命保険について

先進医療特約はつけたほうがいいの?

病気の治療に効果的な最先端の医療だけれど、まだ新しいために健康保険の適用にならないものが先進医療です。先進医療は全額が自己負担となるために莫大な治療費が必要となりますが、生命保険に先進医療特約をつければ治療費を保障してもらえます。

先進医療は実際数が少ないですし、厚生労働省が常に見直しをしているため、以前は先進医療であったものが健康保険の対象になっていることもあります。また、先進医療を受けることができる病院は国内に限られているため、治療を受けたくても近くでは受けられないために、結局は先進医療を利用しない場合もあります。

総考えますと先進医療特約は必要ない?と思いますが、がんの放射線治療で行われることが多い重粒子線治療や陽子線治療は先進医療ですし、治療費は300万円ほどかかると言われています。先進医療特約は月に100円程度と、それほど大きな負担ではありません。月に100円で300万円かかるかもしれない治療費を保障してもらえますから、絶対ではないとしても念の為に入っておくことをおすすめします。

生命保険に加入できない職業はあるの?

職業にはいろいろな種類があり、いつも死と向かい合わせの危険な職業もあります。生命保険は健康かどうかだけでなく、命の危険がある職業については加入に制限をかけていることが多いです。

制限がかけられている職業は保険会社によって異りますが、多くの保険会社から制限がかけられているのは以下の職業です。

スタントマン、競馬や競輪、オートレース、競艇などの選手、プロスポーツ選手、消防署員、警察官、自衛官、船舶乗務員、タクシー、トラック運転手

どの職業もビジネスマンなどの職業と比べると命の危険があるため、制限がかけられています。職務中の死亡や入院は保険対象外、または加入できても保険料が割高など、制限は保険会社によって異なります。嘘をついても後で職業がわかれば保険金の支払いが0になってしまいますから、これらの職業に該当する方は、正直に告知してどのような制約があるかを説明してもらってください。

定期保険の契約は更新されるの?

終身保険とは違って定期保険は10年、または20年と保障される期間が決められています。そのため、期間が切れたときにしなければいけないことは定期保険の契約更新です。

10年の定期保険ならば、10年毎に更新の手続きが必要となります。その時に提示される保険料は、更新時の年齢に応じて計算して出されているため、更新のたびに上がります。けれど保障する内容が年齢に応じて少なくなっているなら、保険金額は特に増えずに更新されます。更新時は審査はなく、病気にかかっていても更新することは可能です。

更新する度に保険料が高くなることを避けるために、最初から10年という短い期間ではなく30年の保険契約をする方もいますが、30年にすると年齢が高くなってからの保障も含めての計算になるため、保険料は高くなります。30年保険にするか、10年保険にするかは、どちらの保険料も計算してから決めてください。

小さな病気ぐらいなら告知は必要ない?

生命保険に入る時は自分が健康体であることを告知しなければいけませんが、もう治った病気、または小さな病気なら告知しなくてもいいと思う方もいます。けれど、完治していたとしても大きな病気をしていたり、小さな病気でも通院しているならば、告知はすべきです。

もちろん風邪や頭痛程度ならば告知は必要ないですが、健康体の人と、病気をしている、または病気をした人が同じ保障の保険に入れるとなると、不公平になります。保険はお互いが助け合って存在しているものですから、不公平が生じてはいけません。

病気をしていても入れる保険はありますから、病気はしているけれど大丈夫だと自分勝手に決めて告知をせずに済ますことは絶対にしないでください。

薬を飲んでいても生命保険に加入できる?

健康体でなければ生命保険に入れないのなら、体調不良のために薬を常用している場合は生命保険に入れるのか、気になります。

入院していなかったとしても持病があるために通院で治療を受けている、または薬を処方してもらっている場合は、生命保険に加入できない場合もあります。保険会社によって考え方は異なるため、薬を常用しているならば、薬について必ず告知するようにしてください。体の病気だけでなく心の病気の治療で薬を飲んでいる場合も同じです。うつ病やパニック障害などで薬を飲んでいる場合も、必ず告知して審査してもらってください。

保険料は他の生命保険よりも割高にはなりますが、薬を飲んで治療を受けていても加入できる保険は存在します。選択緩和型保険や無選択保険であれば、病気でも加入は可能ですから、生命保険の加入を考えるなら、そちらも検討しましょう。

保険会社への告知後に病気になったら保障してもらえる?

生命保険に入る時は、自分が健康であることの証明が必要となります。けれど、告知した時は健康体でも、その後すぐに病気になることもあります。その場合、気になるのは保障についてです。

生命保険に加入する場合、保険会社側に保障する責任が生じるのは、申込書と告知書、そして保険料の納付のすべてが揃ってからとなります。ですから、告知書を出しただけで保険料の支払いはまだであれば保障されない可能性が高いです。保険証券が届く前は保障しない保険会社もありますから、保険会社の約款をご確認ください。

でももう少し待てば保険証券が届くはずだと言って、体調が悪いのに病院に行かないのは危険です。自分の体のことを一番に考えて、まだ保障されなかったとしても、体調が悪ければすぐに病院に行き、適切な治療を受けましょう。

一度大きな病気をしたら生命保険や医療保険に入れない?

保険会社によって、そして保険商品によって、生命保険や医療保険に対する考え方は異なります。

入院歴がある方は完治してある程度の時間がたたなければ保険に入れない、または同じ病気で再入院となった場合保険給付金が出ない、など保険会社によってさまざまな規定があります。

一度大きな病気をしたらどの生命保険や医療保険にも入れないというわけではありませんから、告知のときには過去の病気について正直に打ち明けて、保険会社の判断を仰いでください。保険料は上がるけれど保険に入ることはできる、または保険には入れない、など会社によって答えは異なるため、一度大きな病気をした方は、保険会社を一つと決めずに何社かに、病気のことを話して入れるかどうか、相談をしましょう。

生命保険と医療保険は両方必要なの?

入院や手術をする時にはまとまったお金が必要ですが、生命保険の特約として入院や手術の給付金を受ける方法もあるため、医療保険を別に入るべきかは迷います。しかし常に最適の保険に入っておくためには見直ししなければいけません。生命保険はこのままではよいけれど、特約の医療保険については不満があるなど、保険を見直しする時に保険を一つにまとめているとやっかいです。

生命保険と医療保険は見直ししやすくするためにも、別にしたほうが良いですし、医療保険は加入する前に自分にとって本当に必要かどうか、加入するにしてもどのぐらいの保障をつけるべきか、よく考えてください。日本は健康保険の制度や高額療養費がありますから、基本的には大きな負担はありません。しかし先進医療など保険適用外の治療もありますから、万が一の出費を考えて医療保険に入るか、最悪の場合は貯蓄からまかなうので医療保険に入らないと決めるか、加入前にじっくり考えて判断してください。

保険会社の担当者を見分けるコツとは?

保険会社の担当者にはいろいろなタイプがあります。ノルマをこなすことばかり考えて契約を決めることばかりすすめる担当者もいれば、相談者の立場に立って、より良い保険商品を紹介してくれる担当者もいます。保険選びはこれからの人生に重要なことですから、担当者のせいで失敗するわけにはいきません。でも、どこを見れば保険会社の担当者を見分けることができるのでしょうか。

・客や相談者の要望や意見を尊重して保険を提案する
・保険に対して質問すれば丁寧にはっきりした答えが返ってくる
・保険商品のメリットだけでなくデメリットも説明してくれる
・自社だけでなく他社の保険商品に対する知識も豊富
・保険以外の投資などについても知識が豊富

上記のような担当者であれば信頼できますし正しい保険選びができますが、意見を言ったり質問するためには、自分も保険に対してある程度の知識が必要です。知識がないままに質問しても、間違った答えが返ってきたときに間違っていると判断できません。人となりを見ただけでは優れた担当者かどうか判断できませんから、保険会社の担当者を見分ける前に、自分も出来る限りの保険の勉強はしておきましょう。

生命保険は若いうちに入るべき?

まだ若いうちは生命保険に入るのは先送りにすることもありますが、生命保険は若いうちに入るメリットがあるのでしょうか?定期保険は保険の払込期間が決まっていますし加入すればすぐに保障を受けることもできるため、病気にならない限り、若いうちに入らなければならないとは言えません。しかし若くても病気やケガで入院する可能性はあるため、保険の加入にはメリットがあります。

生命保険は若いうちに入るべきだとしている方は多いですが、その理由は主に以下の2つです。

・まだ大病しないうちに保険に入らないと、将来保険に加入できなくなる可能性がある

将来は誰も予測が着きません。元気だと思っていてもいつ大病するかわかりませんが、生命保険は大病をした後では加入できない商品が多いです。独身であれば保険に入れなくても良いけれど、家族のことを思うと結婚後は保険に入っていたいです。ですからまだ大病をしない若いうちに、将来の安心のために保険に入っておくべきです。

・終身保険の場合、若いうちに入れば積立分が大きくなり戻ってくる金額が高くなる

貯蓄の目的も兼ねて終身保険に入る方は多いですが、終身保険の場合は払い戻し金があります。積立貯金は、短い年月よりも長い年月積み立てていきたいですが、それと同じで、長期間保険料を払い続ければ、後の払戻金が変わってきます。将来戻ってくるお金を考えますと、少しでも多くもらうために早いうちから保険に加入したほうが良いです。

日本人でなくても生命保険に加入できる?

外国人であっても、日本に在住していて日本語を理解できるのならば生命保険の加入は可能です。英語の書類を用意している生命保険会社もありますから、日本語の文章が読めなくても問題はありません。ただし将来母国に帰る予定があるなら、10年な短い期間でも指定できる定期保険に入ることがおすすめです。

外国人ではなくても国際結婚をして日本を離れる方もいますが、日本にある銀行口座が引き落としができれば保険には入り続けることができる場合が多いですから、日本の保険に加入しても何の問題もありません。しかし永住権を取得して残りの人生を海外で暮らす場合は、保険の手続きを海外から行ったり日本の口座から保険料を払い続けることは面倒です。日本のように保障がしっかりした保険のある国は少ないでしょうが、手間を考えますと自分が暮らし続ける国の保険に入ったほうが良いです。

保険選びに失敗しないためにできることとは?

生命保険について自分が全くわからない状態で保険を選ぶことは危険です。すすめられるままによくわからない保険に加入して後悔することになったら大変です。保険選びに成功するために必要なことは以下の4点です。

・契約内容に納得できるものを選ぶ
・複数の保険会社の商品を取り扱っている代理店で相談する
・保険だけでなく貯蓄や投資など他の方法も検討し、その上で最も良い保険を選択する
・保険会社に在籍している人が加入している保険を参考にして選択する

保険の契約内容を読んでも用語などが多いために何が書かれているか解釈することは難しいですが、だからといってそのままにせず、わからない点は代理店などで説明してもらってから保険を選択すれば失敗を防げます。また、生命保険はたくさんの商品があるために選択は迷いますが、一つの決め手として保険について知り尽くしている保険会社の社員が入っている保険を検討すれば、間違った保険選びにならないため、おすすめです。

◼︎契約について

保険証券を紛失した場合、再発行はしてもらえるのか?

保険証券は、保険に加入した際に保険会社から発行されるものですが、保険料を払い続けている段階では特に必要とされることはないため、どこかにしまったけれど見つからないと後になって困る方は多いです。加入をしてから長い時間がたって保険金を受け取ることなって初めて必要となるため、どこにしまったのかもう覚えていない方も多いですし、親や配偶者などがなくなった後、生前加入したはずの保険の保険証券はどこにあるのかわからない、と悩むことになる家族も多いです。

保険証券は再発行することも可能ですから、どうしても見つけなければならないわけではありません。再発行の手続きは以下のとおりです。

・証券を紛失したことを保険会社に伝えて、再発行の手続きをするための請求書を取り寄せる
・請求書に必要事項を記入し、必要書類を添付して保険会社に返送する
・再発行された保険証券が送られてくる

どこかの保険に入ったところまでは聞いていたけれどどの保険かは聞いていなかったという場合もあります。そのときは銀行の通帳記入から引き落としを調べて、保険会社に事情を話して確認を依頼してください。

子供が生まれたら保障金額を上げるべき?

生命保険は、夫がなくなっても残された家族が安心して生活をするためにかけるものです。子供が生まれたら、養うべき家族が増えるために保障額を上げる方は多いですが、子供が増えるたびに保障額を上げる必要はありません。

国民年金を払っていれば子供が18歳になるまでは遺族年金がもらえますし、会社員の場合は会社の年金制度で子供に対してある程度の保障はあります。マンションなどを購入してローンを払っている場合も、夫が死亡すれば団体信用生命保険が適用されて家を失う心配はありませんから、生活していけるお金が保障されれば十分です。保障額を上げるかどうかは、年金制度などを調べて、子供たちのためにどれだけのお金をのこことが必要なのか計算してから決めましょう。

子供が生まれたら学資保険は必要?

子供が大学まで進学するかどうかはわかりませんが、子供が生まれたら8歳や22歳に満期保険金が支払われる学資保険を検討する方は多いです。

加入中に被保険者が亡くなったら、保険料の支払いは免除となり満期時には満期金が受け取れます。子供にお金がかかる時に夫が亡くなっても学費を払い続けられるよう、安心のために学資保険に入っておきたくなります。

しかし現在は予定利率が低いために、満期で受け取ることができる保険金は支払った額よりも下回ることが多いです。奨学金制度も利用できますし、公立ならば学費もそれほどかからないことから、学資保険に迷ったら内容をチェックして、自分たちにとって本当に必要なのか検討してください。

専業主婦でも生命保険には入るべき?

専業主婦は家計を助けているわけではないので、病気や死亡したとしても特に保険をかける必要はないと稼ぎてである夫だけ生命保険に入っている家庭は多いです。

しかし専業主婦がなくなった後、子育てや家事の負担は一気に残された夫にのしかかります。これまでと同じように働きながら妻がしてきた子育てや家事もこなすことはできません。専業主婦が亡くなれば夫にもかなりの影響があるため、妻の葬儀代のほかに、ベビーシッター代、家事代行など、妻がこれまでしていた仕事を頼むために必要な費用を負担できるぐらいの保障額の保険に入ることをおすすめします。

契約していた保険会社が倒産しても保障は大丈夫?

大きな保険会社でも急に経営が悪化して倒産する可能性はあります。保険会社が倒産すれば、これまで払い続けた保険料はどこに行ってしまうか、不安を感じる方は多いです。

けれど保険会社が経営破綻しても、他の保険会社が契約を引き継ぐように制度が整っていますから安心です。生命保険契約者保護機構が受け口になるか、承継保険会社に保険契約を引き継ぎます。

保険契約がなくなってしまうことはありませんが、契約内容は他の会社に引き継がれることで変わります。保障金額や予定利率は下がることは多いです。保険契約は無くならないにしても、安心して保険に入っているために安定した保険会社を選ぶことは大切です。

保険の契約を取り消す時にクーリングオフは利用できる?

訪問販売で騙された時、住宅リフォームや催眠商法など騙されて契約した時にクーリングオフを利用すれば、8日以内であれば契約を取り消すことは可能です。

しかし保険契約を取り消す時、以下に当てはまるならばクーリングオフは利用できまえん。

・自分からその保険会社に行って契約した

・自分が指定して保険会社に会社まで来てもらって契約をした

・保険会社の指定したい審査を受けて契約した

・契約期間が1年以下である

自分が契約するつもりで契約した保険についてはクーリングオフの対象になりません。けれど対象にはならなくても解約することはできますから安心してください。そして解約などにならないよう、保障内容に納得してから保険に加入するようにしてください。

妻が保険に加入する場合の契約者は夫にすべき?

特に妻が専業主婦などの場合は保険の契約者を夫にするべきか、本人である妻にすべきか迷いますが、保険の契約者は妻本人にするべきです。

契約者と受取人が違う場合、妻の保険金には所得税がかかり、手元に残る金額が少なくなります。控除を大きくするためには相続税にしたいので、契約者と被保険者を同一にするために、妻本人を保険の契約者にしましょう。妻が働いている場合は生命保険料控除も利用できますから、さらに控除額は大きいです。

契約者が夫、被保険者が妻の場合、契約者である夫が死亡したり、離婚した場合は契約の変更が必要になって手間もかかります。いろいろな意味で、妻の保険は妻を契約者にすることをおすすめします。

保険の担当者から転換を勧められているけれど転換すべきなのか?

自分の現在加入している保険について新しい保険に転換するように勧められた場合、転換したほうが良いか、そのままいるべきか迷います。バブル時などに入った予定利率の高い保険を保険会社の利益のために予定利率の低いものに転換させられるのでは、と不安になる方も多いです。

でも転換は悪いことばかりではなく、新しい保険のほうが保険料が安い、または死亡保険金が増える場合もありますから、転換した法が良い場合もあります。

しかし、転換するということは新しい保険に入り直す形ですので、現在の年齢で保険料は計算されますし、予定利率も現在の率が適用されます。また、加入にあたって、診査や告知が再び必要になります。

転換には手間もかかりますし、年齢が上がってから保険料を計算すれば保険料が上がって予定利率が下がることも多いです。保険の担当者が自分の成績を上げるためだけに転換を申し出ていたら損をするだけなので、本当に転換したほうがよいのか、現在の保険と入り直す保険を比較して考えてから決断してください。

定期保険を更新する時に病気だったら更新できる?

生命保険に加入する時は健康体であることを告知します。定期保険は10年、または15年で更新の時期となります。10年や15年はかなり先の話のため、健康体であったとしても病気になるかもしれません。病気になったら更新できない、と言われたらどうしたらよいか迷って定期保険に加入することを躊躇する方は多いです。

病気や精神疾患で通院していれば保険には入れませんが、それは加入時の問題で、加入後に病気になったとしても告知義務違反にはなりません。更新時に通院していたとしても、更新は可能です。定期保険の更新の場合、保険料は更新時の年齢で計算されるために高くなりますが、病気だからと言って更新に問題が生じることはありませんので、その点はご心配なく。

◼︎保険料について

確定申告のときには生命保険料控除を受けることができるの?

 出典元:国税庁

毎年年末になるとしなければならないものといえば確定申告ですが、確定申告の前に生命保険会社から生命保険料控除証明書が送られます。この証明書は確定申告をする際に必ず必要になりますので、届いたらすぐに必要になるまで保管しておきましょう。

生命保険料は課税対象ではないため控除の対象となり、生命保険料控除は、所得税、及び住民税の両方にかかります。

控除は生命保険をかけている世帯主本人だけではありません。奥さんや子供にも生命保険や学資保険などの保険をかけている方は多いですが、全員が対象となりますので、保険料控除証明書は自分のためにかけた生命保険のものだけでなく、子供や奥さんにかけている保険の証明書も必要です。

確定申告を会社で行っている場合は保険料控除証明書などを会社に提出することになります。年末調整の時に控除を受けることになるので、会社から渡される給与所得者の保険料控除等申告書に金額など必要事項を記入して、生命保険料控除証明書とともに提出するようにしてください。そうすれば会社の方で年末調整の時に生命保険料を控除してくれるため、それ以上の手続きは必要ありません。

自分で確定申告をしている場合は、自分で控除手続きをすることが必要です。確定申告書を見ますと、生命保険料控除の欄があります。申告したい生命保険がある方は、その欄に保険料の金額を記入して、控除を受けられる証明となる保険料控除証明書などの書類を確定申告書に添付して手続きを行ってください。

毎月の保険料を支払うことが辛くなった時はどうしたら良い?

生命保険に加入していた時は給料に対して保険料の占める割合がそれほどではなかったため、無理なく保険料を支払ってきたけれど、だんだん支払いが辛くなってきたという方は多いです。保険料が安い定期保険を選んだ場合、10年おきなどに更新がやってきますが、更新すれば更新時の年齢で計算されるために保険料が上がります。給料はあまり上がっていないのに保険料が上がったことで、保険料の支払いが難しくなったということはよくある話です。

保険料が支払えないから保険を解約するしか無いと思うかもしれませんが、それよりも保障や契約を見直して削れるところは削りましょう。子供が小さなうちは保障額も大きくする必要がありますが、子供が成人すれば保障額は減らしても何の問題もありません。保険金額を減らして保険料の負担を減らす、または必要が無いと思った特約を解約することで保険料を下げることは可能です。

年齢が上がれば死亡率が上がるために保険料も上がりますが、必要のない補償を減らすなどして保障額全体を下げていけば、それほど保険料に苦しめられることはなくなります。保険料が支払えないため解約するということになる前に、解約しなくても保険に入り続けることができる方法を探してください。定期保険の更新の時は、ちょうどよい見直しの時期ですから、じっくり補償内容を見直しましょう。

保険料を前納できれば前納したほうがいい?

毎月決まった額の保険料をおさめるのではなく、半年間や一年間、まとめて保険料を前納するかたもいますし、契約期間の保険料を一時にすべて前納する方もいます。まとめて払えるだけの余裕があるなら、まとめて払いたいという方も多いですが、前納にはメリットがあるのでしょうか?

保険料の前納の一番のメリットは、保険料が割安になることです。生命保険には前納割引が設定されており、一度にどのぐらいの期間の保険料を前納できるかで、かなり保険料を割引することが可能です。保険会社によって割引の率は異りますが、だいたい0.5%程度の割引です。お金が余っていれば違うことに使いたくなりますが、ここで割引率が変われば支払うべき保険料がかなり変わるため、保険料前納は前向きに検討してください。

契約期間の保険料をすべて前納したい場合、一時払いと全期前納があります。割引率だけを考えれば一時払いのほうが高いです。しかし、生命保険料の控除を受けることを考えますと、一時払いは支払った年の1回しか控除を受けられませんが、全期前納ならば毎年控除を受けられます。また、亡くなった場合の未経過保険料については、全期前納ならば遺族に返還がありますが、一時払いの場合は返還されません。一時払いも全期前納も、一度にすべての保険料を払うところは同じですが、割引率や控除、未経過保険料についてよく計算して、どちらにするか選んでください。

◼︎保険金について

死亡保険金はもらえない場合もある?

死亡すれば必ず死亡保険金がもらえるわけではなく、下記に当てはまる場合は保険金を受け取ることができません。

・保険に加入してから1年、または2年以内に自殺した
・災害や戦争などが原因で不特典多数の死者が出た
・告知義務違反があった
・生命保険金を目当てに殺人を犯した

自殺については保険に加入してからどのぐらいの期間が必要なのか、保険会社によって異なるために約款の確認が必要です。

自然災害などで多くの死者が出た場合は保険金が下りないとされていますが、東日本大震災の場合は保険金が支払われていますから、東日本大震災の程度の災害までなら保険金が支払われるようです。

保険に加入したいために病歴や職業を偽って加入する人もいますが告知義務違反として保険金が支払われなくなりますから、不利な条件があったとしても事前に申告すべきです。

うつ病など精神疾患の通院歴があると生命保険に加入できなくなる?

うつ病だけでなく精神疾患で現在通院している方は、生命保険に入ることができません。現在通院していないなら加入できる場合もありますが、加入後すぐ精神科にかかって自殺した場合は保険金を受け取ることは難しいです。

新規加入でなくても、保険保障額の増額や特約の追加など、現在加入している保険の内容を追加する手続きも、精神疾患で通院中はできません。

過去の通院歴についての考え方は保険会社によって異りますが、過去5年通院していないなど、健康な時期がどれだけあるかの証明を求められることが多いです。健康状態に問題があっても無選択型終身保険なら入ることも可能ですが、保険料も高いため、精神疾患がある方は、まずは健康になってから保険のことを考えましょう。

地震や津波による死亡では保険金を受け取ることができない?

地震、噴火、津波など自然災害や戦争で多くの方がなくなった場合、保険会社は免責事由のために保険金を支払わなくても良いという決まりがあります。

東日本大震災や阪神大震災がありましたから、そのような災害では保険金が受け取れないようでは保険に入るべきか迷います。けれど、実際は東日本大震災も阪神大震災でも全額保険金は支払われています。ですから、実際には地震や津波で多くの死者が出ても、保険金は受け取れると考えたほうが良いでしょう。

自殺のときも保険金は受け取れる?

病気やケガではなく自殺が原因で亡くなった場合に保険金を受け取ることができるでしょうか?もちろん受け取れるからといって自殺を考えるのはやめるべきですが、自殺の場合でも保険金を受け取ることは可能です。

しかし自殺について各保険会社では制限をつけています。保険会社によって期間は異りますが、多くの保険会社で、自殺におる保険の支払いは、加入してから1年から3年経過している場合に限るとしています。また、精神疾患で通院している場合は、自殺の可能性が高いために生命保険に加入することができない場合が多いです。保険金のために自殺するということはあってはならないことですが、念のために保険の約款は確認しておくと良いでしょう。

命に危険があるような趣味で死亡した場合は、保険金を受け取ることができない?

趣味もいろいろありますが、中には命の危険があるものも存在します。

自動車、オートバイ、モトクロス、モーターボート、ヘリコプターの操縦、リュージュ、ボブスレー、スキューバダイビング、スカイダイビング、ハンググライダー、ロッククライミング、山岳登はん、格闘技(ボクシング、テコンドー、空手など)

命の危険のあるスタントマンやスポーツ選手など職業に危険が伴う場合は、保険に入ることはできても保険金が高い、または入院給付金に制限が設けられることが多いです。しかし、趣味の場合は保障されない可能性が高いです。いつケガで入院、または死亡するかわからない危険な趣味による入院や死亡は保険の対象外になることが多いため、上記のような趣味を持っている方は事前に保険会社に確認してください。

保険金をリビングニーズ特約で受け取ると税金がかかる?

余命6ヶ月と医師から診断を受けた時に、まだ存命中でも保険金を受け取れるものがリビングニーズ特約ですが、この場合の税金はかかりません。しかし受け取った保険金を残して死亡した場合は、遺産になるために相続税がかかります。

生命保険金は相続人の数×500万円までが税金対象にならず控除されます。しかしリビングニーズで先に保険金を受け取ると控除は利用できませんが、相続税は5000万円+相続人の数×1000万円まで控除されるため、基本的には税金はかかりません。

リビングニーズ特約は無料です。税金もかかりませんし、残された時間を保険金で豊かに暮らすことができますから、どちらか迷った時はつけたほうが良いかもしれません。

保険加入時の告知書に嘘があったら、保険金の支払いは受けられない?

保険加入時には職業や病歴を告知書に書いて申告しますが、告知書に記載すべき項目を欠かず、告知しないで保険に加入した場合は保険金の支払いは受けられません。

保険に加入できないことを心配して大病をしたことや通院していることを告知しなかった場合は告知違反で保険金が受けられませんから、病歴は全て隠さず記入してください。うつ病などの精神疾患は保険に加入できないことから、虚偽の申告をする方もいますが、違反をすると保険金は支払われませんから、嘘をつく意味はありません。

保険金を受け取るときの税金は?

死亡保険金は契約者と被保険者、保険金の受取人が誰かに寄って、適用される税金は変わりますが、基本的に税金はどの場合にもかかります。

契約者と被保険者が同じで、受取人が被保険者の相続人であれば、相続税がかかります。受取人が相続人でなければ、遺贈となります。その場合は、 死亡保険金-500万円×法定相続人数が課税対象となります。基礎控除5000万円+法定相続人×1000万円は非課税のため、その金額以内であれば相続税はかかりません。

契約者と受取人が同じ場合は、一時所得や雑所得として所得税がかかります。一時金で保険金を受領すれば一時所得、年金の形で保険金を受領するなら雑所得です。所得税は(保険金-払込保険料-50万円)×1/2で求められます。

契約者、被保険者、受取人がすべて異なる場合は贈与税がかかります。贈与税の対象となるのは保険金-100万円のため、税金は一番高いです。

保険金の受取人を変更するにはどうしたらよいか?

独身の時は保険金の受取人を両親や兄弟にしている方が多いですが、結婚したら保険金の受取人は配偶者に変える方は多いです。変更の手続きは、被保険者に受取人変更の了解を得て契約者本人が行います。

離婚や再婚の場合も保険金の受取人は変更手続きを取ることが多いです。離婚したら、受取人を妻から本人にする、または再婚後はごさいに変更するなどの手続きです。再婚していても、保険の受取人が前菜であれば、被保険者が死亡すれば保険金は前妻に支払われます。再婚後、受取人が本人の場合、全サイトの間に子供がいれば、前妻の子供も相続財産として保険金を受け取る権利が発生します。後妻には保険金の半分を受け取る権利があります。

結婚、離婚、再婚のときには生命保険の契約内容の変更を忘れずにしてください。

保険金を受け取る時はどのような手続きが必要なの?

1. 保険会社や担当者に連絡をとって保険金請求のために必要な書類を取り寄せる
2. 書類に必要事項を記入し、住民票、戸籍謄本、医師の死亡診断書など、必要な書類を添付して、保険会社に返送する
3. 保険会社から支払いの案内書、または連絡が来る
4. 指定した口座に保険金が支払われる

手順を踏めば保険金請求の手続きは難しいものではありませんが、このような手続きをする機会にあうことはそうあることではありません。しかも身内がなくなったことで気持ちが動転していて、手続きが進まないことは多いです。葬儀の手配などやるべきことがたくさんあるため、保険金の請求手続きがつい後回しにしてしまう方もいます。一人で抱えてもつらいだけですから、自分でやりきれないようなら家族に手伝ってもらいましょう。

入院給付金や手術給付金を受ける場合の税金は?

医療保険や医療特約に加入すれば、入院や手術の時に給付金を受けることができます。死亡保険金を受け取る場合は相続税や所得税、贈与税などの税金を引かれるため入院や手術の時に受け取る給付金には税金がかかるか気になりますが、これらの給付金は非課税です。

障害給付金や介護保険金、高度障害保険金、リビングニーズ特約保険金も、病気やケガをした時に受け取る保険金ですが、これらも同じく非課税です。入院給付金はどれも非課税だと覚えておいてください。

非課税のために税金を申告する必要はありませんが、確定申告で医療費控除を受ける場合は、これらの保険金や給付金を医療費から差し引いて申告してください。